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第2回学校運営協議会記録について

第2回 学校運営協議会 記録

令和6(2024)年10月9日

<日程>

13:30~ 学校施設視察・授業参観

                    防災関連施設や情報機器施設の視察及び情報授業の参観

14:10~ 協議(進行:会長)

                    ①学校の危機管理と防災対策について

                     ~保護者、関係機関等との連携協力に関して~

                    ②情報教育の推進について

14:55~ 協議のまとめ(会長) 、事務連絡等

15:00     閉会挨拶(学校長)

<参加者>

学校運営協議会員6名(学校長含む) 、教頭1名、学部長3名

<議事録>

1.学校長あいさつ

2.協議①「学校の危機管理について」

1)不審者対応訓練(9月27日実施)の動画視聴(森教頭)

・他に保健関係として誤嚥、アレルギー対応の研修も必要に応じて実施している。年1回、児童生徒捜索訓練も実施している。

2)学校防災について 『R6年度防災計画』に沿って説明(森教頭)

・地域防災連携協議会を年1回開催している。

・備蓄食については約9割の児童生徒が7年保存の物を3日分保存できている。

・課題として①職員や保護者への学校防災計画の十分な周知の必要、②保護者への引き渡し訓練実施や保護者への周知の必要、③避難所開設の際の地域との連携の具体策の検討の必要等が挙げられる。

2) 「学校の危機管理と防災対策について」に関するご意見・ご質問

B委員:防災については、突き詰めるときりがないくらいの取組であり、時宜を捉えた対応が求められる。1次避難場所は阿南支援学校、西部公園が指定されている。2次避難場所とは避難生活を始める場所のことであり阿南支援学校ほか公民館分館、小学校体育館、幼稚園、保育所、隣保館等指定されている。防災計画の避難マニュアルの見直しが必要であると思われる。公民館に問い合わせてもらえたら最新の情報提供ができると思う。

校 長:これを機にマニュアルの修正を行っていきたい。学校の土砂災害に対応できる設備状況を考えると大野公民館への2次避難のケースもあるかもしれない。

会 長:防災については、そのときの状況に合わせて対応できるようにする必要がある。東日本大震災時は、福祉避難所として指定されていなかった所も、福祉避難所の機能が求められたところがあったと聞いた。阿南支援学校も、甚大な被害が出る災害であれば、状況に合わせて対応する必要があるかもしれない。

3.協議②「情報教育の推進について」

1)学校からの情報発信ついての説明(森教頭)

・他の学校と比較してもホームページの閲覧数が伸びておらず、情報発信の活性化を図っていきたい。このために校内でHP更新の目的を明確にした上で情報発信を推進する必要がある。また、タブレット利用に関しては余暇として活用するケースが多く、学習的活動のツールとしてより活用できるよう取り組む必要がある。

2) 「情報教育の推進」に関するご意見・ご質問

C委員:閲覧数が多い学校は見る対象者が一定の目的を持って閲覧しているのではないか。どういった人がどのような目的でその学校のHPをみるか、によって変わるのでは。例えば保護者であれば修学旅行の安否確認なら絶対見るというように。可能であればその検証もしてみてはどうか。

C委員:学校OBとしてはPTAの大会前に参加校のホームページを見て参加していた。案としては、学校周辺の企業での活動(就業体験や働く体験など)や地域との交流、工芸の協同学習などを記事に挙げたら他校の保護者も関心を持って見てくれるのではないか。

E委員:PTA役員会、サポーター養成講座などを実施してよかったという好意的な意見が多くあったのでそうした声を載せてみるのもいいのではないか。

D委員:情報機器活用として授業等のペーパーレス対策として行っている例はあるか。

校 長:紙などの具体物を使った学習が多い。自宅への持ち帰りに関しては取り扱いに注意が必要であったりちょうどいいアプリがなかったりするなど活用の機会や対象生徒が限定されてしまう状況はある。

小学部長:学習活動への活用例としては、なぞり文字等のアプリを使っている児童はいる。

高学部長:高等部では、集団学習において『Kahoot!』アプリを活用している。

C委員:意外と毎日の様子を見ることができる機会があるといいのかもしれない。

校 長:行事だけにとらわれず日常生活の取組を取り上げた方が保護者には見てもらいやすいのかもしれない。

A委員:先生方にとっては当たり前のことでもアプリの活用や教材の紹介など日常の様子を発信してみてもいいかもしれない。

5.まとめ・事務連絡・閉会

・第3回は2025年2月27日に実施する予定。